子ども手当と給食費滞納


 昨年暮れ、福岡県飯塚市が悪質な給食費滞納者に対し、法的措置を講じることが報道された。滞納額を見て、目を疑った。最高額はなんと94万円。同市の給食費は、小学校が1か月3900円、中学校が4700円。1人の子供の給食費を小中学校の9年間滞納しても総額は約41万円にしかならない(2009年4月に値上げされているため、それ以前はもっと安い)。つまり、この94万円滞納世帯は、2人の子供の給食費を中学卒業までまったく支払わず、さらに3人目の子供についても滞納を続けているという計算だ。

 市側がわざわざ「悪質滞納者」と発表したのだから、「支払うことができない」世帯ではなく、「支払う意思がない」ケースだろう。ここまで野放しにしていた行政側の責任も重い。ごね得を許すことによって、まともに支払っている家庭にしわ寄せ(財源不足による値上げや献立の劣化)がいくのだから。

 こういった悪質な滞納問題に絡み、鳩山首相が30日、子ども手当で相殺する仕組みについて「検討する」と述べたという。視察先の甲府市内で、給食費滞納問題に悩む首長から要望を受けてのものだ。「誰にでもいい顔をしたがる」と評される首相だけに、例によってその場しのぎの口約束だった可能性が高い。

 現実に政府が提出している法案には、子ども手当の差し押さえを禁ずる項目があるという。様々な懸案を抱えるこの内閣が、今さら面倒な法案改正に取り組むとは到底思えない。

 しかし、子ども手当は政権公約の中で最重要政策と民主党自身が訴えてきたものだ。もう少しまじめに制度設計に取り組み、滞納相殺の仕組みも真剣に考えるべきではないのか。第一、財源も覚束ないまま、行き当たりばったりで突き進むのでは、「国全体で子供を育てる」など所詮きれいごとで、自ら「ばらまき」であるのを認めたようなものだ。国や自治体がこれ以上借金まみれになって、どうやって子供を育てるというのか。

 子育てを国が支援する。本来ならば、批判など起きるはずがない。なのに子ども手当に対しては「ばらまき」批判などまだましな方で、「パチンコ手当」「モンスターペアレンツを子供成金にする」、さらには「盗人に追い銭」とまで酷評する人さえいる。

 こういった酷評はある種の家庭に対してだけ向けられているのを、内閣はちゃんと理解すべきだろう。分かりやすく言えば「給食費や保育料も払わず、携帯やパチンコには金を使うような者にまで手当が支給されるのは納得いかない」ということだ。手当だけはしっかり受け取りながら、給食費を払わないなど、まさに盗人に追い銭だ。こんな不心得者をのさばらせないよう、子ども手当と滞納相殺の仕組みづくりはぜひとも必要だろう。

 写真は国会議事堂。
関連記事
スポンサーサイト
[Edit]