福岡市議一人に3,200万円


 統一地方選が近付いてきた。4年前の前回統一選の前、「福岡市議年収は1400万円超」という記事で福岡市議の厚遇ぶりを紹介したことがある。当時、名古屋市長の河村たかし氏が、高額な議員報酬引き下げを巡って市議会と対立しており、「それでは福岡市議の報酬は?」と思ったことが記事を書いたきっかけだった。再び巡ってきた統一地方選を前に、今度は福岡市議会の経費全体について取り上げてみた。

 今月16日、その市議会で可決された2015年度の福岡市一般会計当初予算によると、議会費は計19億9,000万円で、前年度よりも8,900万円の増。福岡市議の数は62人なので、議員一人当たり約3,200万円の予算が使われる計算になる。内訳は、報酬が9億266万円で、一人平均1,455万円。使途がしばしば問題になる政務活動費が2億6,040万円で、同420万円。二つを合わせると計1,875万円。これが議員個々に支払われる固定経費みたいなものだ。

 そのほかでは議員活動を支える議会事務局職員40人の給与3億5,968万円、海外行政視察の経費1,280万円、調査陳情費3,606万円、会派が独自に雇用するスタッフの人件費3,659万円などが計上されている。政務活動費とは別に、視察費や会派スタッフ雇用費などまで支給されているのだから、至れり尽くせりと言った感じだ。

 驚いたのは、議員共済のために2億8,435万円という巨額の予算が盛り込まれていることだ。わずか12年(国会議員は10年)の支払いで給付を受けられた議員年金に対しては「議員優遇」との批判が多かったが、平成の大合併で議員数が大幅に減り、制度の維持が困難になったとして2011年6月に廃止された。しかし、すでに年金を受給していたOBに対しては継続して給付されることになり、その費用は全額公費負担となった。恐らくこの2億8,435万円は、議員OBへの年金給付維持のため福岡市が負担する金だろう。

 福岡市議選は4月3日告示、12日に投開票される。議員のホームページやパンフレットを見ても自画自賛ばかりで、1票を行使するうえでの参考にはならないが、
市議会のサイトはかなり活用できると思う。例えば、会議録検索システムを使えば、個々の議員が本会議でどのような質問や討論をしてきたかを調べられるし、最近の本会議の模様はYoutubeでも閲覧可能だ。また、議案や請願等に対する会派ごとの賛否も記録されている。

 仮に、会議録検索でまともな情報がヒットしないような議員がいたとすれば、要するに会議録に名前が残るだけの活動はしてこなかったというわけだ。いくらなんでもそんな議員は皆無だとは思うが、以前、借金問題を起こしていた福岡県議について調べたところ、まるまる8年間一般質問に立っていなかったことがわかり、驚いたことがある。この議員は今期限りで引退するらしい。
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