続・学校給食から消えた中国産食材

給食写真

 昨年11月、福岡市の公式サイトに掲載されていた学校給食の食材産地一覧を見ていて、中国産食材が一掃されていることに気付き、「学校給食から消えた中国産食材」という記事を書いた。この時は中国産排除が一時的な措置なのか、一貫して続ける方針なのか見えなかったが、新年度となる4月の産地一覧をチェックしてもやはり中国産は見当たらなかった。恐らくは中国産食材に対する市民の不安が完全に払拭されるまで、福岡市は使うつもりはないと考えて間違いないだろう。

 それにしても不可解なのは、この事実を市や市教委が一切公にしていないことだ。福岡市の給食費は新年度から3年ぶりに値上げされ、小学校が300円アップの1ヶ月4,200円、中学校が400円アップの5,000円となった。食材の値上がりなどを理由に昨冬、バタバタと決まったが、この裏には中国産食材排除に伴うコスト増もあったのではないかと思う。市民に負担増を強いるのだから、中国産食材排除についてもきちんと説明し、理解を得るべきではないだろうか。

 全国自治体の中には「学校給食に中国産の食材は使用しておりません」とPRしているところもある。市民には歓迎されると思われる措置なのに、福岡市が敢えて明らかにしないのは、なぜなのか。例えば、高島市長は2012年、大量の中国公務員を福岡市で研修させるというプログラムをいきなり発表し、「国を売るのか」と激烈な批判を浴びたことがあった。日中関係の悪化により結局は中止に追い込まれたが、高島市長が今なお中国マネーに熱い目を注いでいるのは明らかだ。食材排除をおおっぴらにすることで、下手に中国側を刺激したくないという思惑でもあるのだろうか。

 福岡市が中国産排除に踏み切った理由については、「学校給食から消えた中国産食材」の中で誤った推測をしていたので訂正させていただきたい。中国産食材を多用していた杉並区が週刊誌でたたかれたのを知り、福岡市は火の粉が及ばないうちにこっそり行ったと想像していた。だが、週刊誌では福岡市の多用ぶりも取り上げられ、これをもとに2014年10月の決算特別委員会などで市側を追及した議員のいたことがわかった。これが直接のきっかけだと思われる。

 しかし、理解できないのは市教委側はこの委員会で、「全ての中国食材の使用を完全にやめることはできないのではないかと考えている」と答弁をしていることだ。決算特別委が開かれたのは10月17日。この時点では明らかに中国産使用を続ける方針だったのに、現実には11月の給食から排除が始まった。一体何があったのか。やはり市長は市民に対してきちんと説明すべきだと思う。(写真は福岡市学校給食公社のサイトから拝借)
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