「きららの湯」無償譲渡

 福岡県糸島市議会で28日、市所有の温泉「きららの湯」を民間企業に無償譲渡する議案が可決された。「きららの湯」は2003年、当時の二丈町(前原市、志摩町と合併して糸島市に)が7億6,000万円を投じて建設した施設で、市議会会議録に残る議員発言によると、現在でも2億7,000万円もの資産価値があるという。これを売却ではなく、ただでやるというのだから、糸島市というのは太っ腹な自治体だ。温泉をもらったラッキーな会社は日食システムという地元企業で、ネット上にはほとんど情報がなかったが、「きららの湯」で現在、飲食部門を請け負っているという。

 「きららの湯」には昨夏、二丈岳登山の帰りに2回立ち寄ったことがある。大浴場、サウナ、露天風呂などがあり、入浴料は500円。2回とも非常ににぎわっており、洗い場がなかなか空かない程だった。以前にも触れたが、建設の経緯はかなり面白い。水道用水としてくみ上げていた地下水の水質検査を県が行ったところ、ラドンを豊富に含有する鉱泉だったことがわかり、せっかくだから住民の健康増進に役立てようと町が建設に踏み切ったのだという(水道用水としても問題はない)。湯は、筋肉痛や高血圧などに効能があるらしく、市の発表資料によると、ここ数年は安定して年間14~16万人の利用者を集めている。

 2003年建設だから、それほど老朽化しているわけではなく、むしろ非常にきれいな施設だ。それなのに、なぜ無償譲渡しなければならないのか。市側の言い分は、<1>今後、多額の改修費が必要と見込まれる<2>敷地は貸し付けるため、この賃料と固定資産税で年間3,500万円の財政効果が見込まれる――といったものだ。

 民間委譲にメリットがあるのは理解できるが、だからといって2億7,000万円の物件をただでやる理由にはならないと思う。旧・二丈町時代の話だとは言え、多額の税金を投じて建てたのだから、適正金額で売却するのが筋だろう。よそ者が口を出すなと言われそうだが、実際に地元でも無償譲渡に反発する住民らが団体を結成し、市側に撤回を求めていた。団体名が単刀直入だ。「『きららの湯』をタダでやるな!の会」。しかし、会の訴えは市にも議会にも届かなかった。

 自治体などが所有する公有財産は、庁舎や学校、公営住宅などの行政財産と普通財産に分かれ、地方自治法では普通財産については売却や譲与が可能となっている。「きららの湯」は普通財産に当たるため譲与が可能というのが市の主張で、しかも議会の議決さえあれば、無償であっても問題ないという。地方自治法を読んでみると、確かに市の主張通りではあった。

 しかし、いくら適法とは言え、こんな大盤振る舞いを行った自治体など過去には皆無だろうと思い、「温泉 無償譲渡」をキーワードにネット検索したところ、驚いたことに宿泊施設や温泉施設をただで民間に譲り渡した例がかなり見つかった。多くは老朽施設で、比較的新しい「きららの湯」はやはり破格のケースだとは思えるが、“温泉施設の無償譲渡”といううわべだけを見れば、珍しくも何ともない話だということになる。

 現在、「きららの湯」は第三セクターが運営しているが、来年4月から譲渡を受けた民間企業が担う。施設やサービスはどう変わるのか、あるいは変わらないのか。二丈岳登山の帰りにまた立ち寄り、確かめてみたいと思う。
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キララの湯 無償譲渡の件

キララの湯は市が指定管理者を設置した住民福祉のための行政財産です 普通財産ではありません

因って地方自治法238条の4第1項および6項違反により無効となると考えます

よろしく ご検討ください 


失礼しました 匿名希望